中津市議会 2022-12-07 12月07日－04号
◎福祉部長（上家しのぶ） 個別避難計画の策定にあたり、前提となる避難行動要支援者名簿の作成、それから作成した名簿を地域と共有する作業、そして居住地域の浸水、土砂災害等ハザードの状況確認作業等、要支援者本人、地域や福祉専門職の方々をはじめ多くのかかわる方々との密接な連携や調整が必要となることから、策定に時間がかかっている状況です。
◎福祉部長（上家しのぶ） 個別避難計画の策定にあたり、前提となる避難行動要支援者名簿の作成、それから作成した名簿を地域と共有する作業、そして居住地域の浸水、土砂災害等ハザードの状況確認作業等、要支援者本人、地域や福祉専門職の方々をはじめ多くのかかわる方々との密接な連携や調整が必要となることから、策定に時間がかかっている状況です。
しかし、オンライン化によるトラブルや確認作業、システム改修に係る市町村の負担は増大しており、様々なトラブルへの対応は、いまだ確立されていません。 全国民の個人情報を多方面でひもづけし一元化に管理することで、社会保障制度の削減や税の徴収強化などが狙われており、個人情報に関わる重大な危険を生じさせるおそれがある欠陥法です。
◎財政課長（平山元彦君） ご指摘のありました事業報告書、事業計画書等の添付資料につきましては、施設担当課において、再度これらの資料の添付漏れがないか、提出された資料の内容に疑義はないか等、確認作業の強化を図ってまいりたいと考えております。
対象予定世帯数は二千二百九十九世帯でありますが、令和三年度で支給された方には支給しないということで、今のところ八千世帯ぐらいが令和三年度で支給された件数になっておりますので、また新たに令和四年度だけで支給対象となる方がいると思いますので、そこのところはまだちょっとこれから確認作業をして、確認書を送るような形になろうかと思います。
ワシントン条約に関して、国はウルグアイ国の受入れ態勢について確認する必要があるとしていますが、その施設の受入れ態勢、中でも飼育のための施設についてはどのような確認作業がなされてきたのでしょうか。15頭ものニホンザルを永続的に飼育するためには、相当大きなおりか上野動物園や日本モンキーセンターにあるような猿山を建設する必要があります。そのような施設が既に先方にあるのでしょうか。
内容に応じて確認作業を外注することはございます。技術職員の募集は随時行っているんですが、適任者がいないのが現状で、特定職員への負荷が大きい状況であります。早急に解決すべき課題ではあると捉えております。 ○議長（藤本治郎君） 工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君） 分かりました。では、総務課の中にケーブル担当職員が２名おりますが、この職員の業務はどのような内容でしょうか。
この立市プランの期間は、平成２５年からおよそ３年ごとに見直しを行い、先般、私も、厚生文教常任委員長として、このプランの進行状況、また、見直し等の確認作業に参画させていただきました。 この杵築市教育立市プランの事業の一覧の項目の中にある「すべての子どもたちが輝く教育、生きる力を育む教育」プラン６に、特別支援教育の充実という施策がございます。
千葉県の事故後の調査を合わせ、86か所の危険箇所が学校から届出をされたということで、優先順位をつけながらの実施となるようですが、継続して、その進捗状況について責任を持って確認作業をしていただきたいと思いますが、その方法についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 中城学校教育課長。
システムへのデーター入力業 │ ┃ ┃ │ 務の入力間違いの削減、入力効果の確認 │ ┃ ┃ │ 作業の短縮及び確認漏れの削減等作業品 │ ┃ ┃ │ 質の向上が狙いです。導入自治体の情報 │ ┃ ┃ │ 収集はできているのでしょうか。
現在、この名簿を平時より自主防災組織等に提供するため、名簿登載者に対して個人情報提供の本人同意確認作業を行い、同意者の名簿提供の準備を進めているところでございます。紙媒体による提供を行うため、見やすいレイアウトになるよう調製しています。 また、提供にあたっては、市ホームページでお知らせするほか、市報発送時の自治委員宛ての連絡便を活用しまして、名簿提供の準備ができたことを周知する予定としています。
か所のハザードマップ等については、関係する地域の住民の方々は協議の中に参加しているということで、安全対策としては準備できていると思いますけれども、令和２年４月１３日の国道２１２号津民入り口付近の落石については、県も予算の関係か準備が遅れていたのか分かりませんが、数年前には事業計画を落石防止の事業計画があったように聞いていますけれども、土砂災害を防止するには早期の対策実施が必要と思いますが、現状の確認作業並
現在、この名簿を平時より自主防災組織等に提供するため、名簿登載者に対して個人情報提供の本人同意の確認作業を行い、同意者の名簿提供の準備を進めているところです。以上です。 ○副議長（木ノ下素信） 大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊） 避難行動要支援者の情報を自主防災組織等へ提供するにあたって、未同意者の取り扱いというのがこれ、どこも課題になっているのですね。
このような手順の下、ご質問の３月定例会以降の進捗状況についてですが、令和３年６月７日に中部振興局に問い合わせたところ、令和３年３月の時点で中部振興局の林地開発許可基準の技術的な審査は終了していたが、その後、申請書の再確認作業により一部訂正が必要なものが確認されたため、事業者に対して修正を求め、５月末までにその修正が終了しているとのことでした。
もちろん経緯も十分承知をしていますけれども、やっぱりここは一番僕は問題なのは当初から計画を立てて、ここに建てればこれだけの費用がかかるということを全部積み上げていって、これで本当に行けるかというところまで最終確認をした上で、これで行かせてくださいというその説明が、その確認作業が欠如していたことだと僕は思うんです。
また、収集する際の収集作業員の確認作業が指定ごみ袋制度よりも時間がかかります。 市民の皆さまにとって分かりやすく、かつ効率的な収集が可能な指定ごみ袋制度を導入する予定です。
システムへのデータ入力業務の入力間違いの削減や入力結果の確認作業の時間短縮及び確認漏れの削減などが作業品質の向上となっております。職員の声としてね、「毎月四日間必要な作業が一日でできた」とかね、「心理的負担が減った」など、いろんな御意見があります。
また、収集する際の収集作業員の確認作業が、指定ごみ袋制度よりも時間がかかります。 市民の皆様にとって分かりやすく、かつ効率的な収集が可能な指定ごみ袋制度の導入を検討しています。以上です。 ○議長（山影智一） 大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊） 試算では５０パーセント、大分市では７１パーセントもその袋を作るのにかかるわけですよね。それ、高くありませんか。
しかし、いじめの解決は調査結果をまとめる作業でもなく、情報の確認作業でもありません。子供たちの苦しみに耳を傾け、その原因を取り除くための対応になっているか、再度検証すべきと考えます。 そこで、質問します。 子供たちや保護者の思いを受け止めることができる相談窓口を、市教委ではない外部機関に設置する必要があると考えます。見解を求めます。
しかし、いじめの解決は調査結果をまとめる作業でもなく、情報の確認作業でもありません。子供たちの苦しみに耳を傾け、その原因を取り除くための対応になっているか、再度検証すべきと考えます。 そこで、質問します。 子供たちや保護者の思いを受け止めることができる相談窓口を、市教委ではない外部機関に設置する必要があると考えます。見解を求めます。
しかし、オンライン化によるトラブルや確認作業、システム改修などに係る市町村の負担は増大しており、様々なトラブルへの対応はいまだ確立されているとは言えません。 全国民の個人情報を多方面でひもづけし、一元的に管理することで社会保障の締めつけや税の徴収強化につながることが狙われており、個人情報に係る重大な危険を生じさせるおそれがある欠陥法です。